生活保護とはどのようなものなのか(概要)

生活保護とは、日本の生活保護法という法律で規定されている制度です。 病気等の理由により働くことが出来ず、経済的に困窮した国民に対して国や地方自治体が生活を保障してくれます。 生活保護法が制定された根底には、日本国憲法の第25条が大きく関係しています。 日本国憲法第25条では、生活に困窮する全ての国民に対して、その困窮の程度に応じて必要な保護を行う事が規定されています。 また、保護することにより最低限度の生活を保障するだけではなく、その自立を助長することも目的として定められています。


生活保護の受給者数のピークは、第二次世界大戦後の混乱期で、その数は200万人を超えていたそうです。 その後、高度経済成長期に入り受給者数は減少するようになり、平成7年には88万人にまで減っていました。 ところがバブルが弾けたり、リーマンショック等の影響を受け、景気が悪化するようになると再び受給者数は増加します。 平成11年の時点では100万人を超え、更に東日本大震災の影響で平成23年には当時のピークであった200万人にまで増加しました。

生活保護の扶助費は国や地方自治体から出ています。 つまり私たちが支払っている税金で賄われていることになります。 受給者が増加すると、国や地方自治体の支出が増えるということになりますが、一体どれくらいの金額になるのでしょうか。 平成13年度では2兆円、平成21年には3兆円を超え、24年の見込みでは3兆7億円の見通しと言われています。 扶助費の内訳は国が4分の3、地方自治体が4分の1となっていますが、年々膨れ上がる扶助費に財政は逼迫しています。 国の借金も増えている中で、国の財政のあり方を見直さなければならないという流れが起きています。

■これは知っておきたい!- 生活保護お役立ちインフォメーション -
さて、生活保護を受給するためには本当に経済的に困窮しているのかどうかを証明するために一定の条件が定められています。 福祉事務所のケースワーカーが生活保護の受給申請を受付た後に生活状況を調べて、規定された条件を満たしていれば生活保護を受けられるようになっています。 本来は申請後すぐに保護が受けられると良いのですが、調査に時間を要するには理由があるのです。 生活保護の受給申請をする人の中には、経済的に困窮していないにも関わらず扶助費をもらおうとする不正受給者がいるためです。 しかし、その調査によって本当に保護が必要だったにもかかわらず申請が通らずに餓死や自殺に至ってしまうケースもあり問題となっています。 もちろん不正なことはない人は、申請後に生活保護が見とれられれば、問題なく申請した銀行のカードでお金をすぐに引き出せるので安心てください。
 
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