母子家庭のおける生活保護の条件とは

生活保護の受給者が増えている背景の1つに離婚率の増加があると言われています。 離婚をするのには結婚の倍、手間と費用がかかると言われていますよね。 それには理由があって、離婚をする場合には弁護士や家庭裁判等を通して親権や養育費の金額などを詳しく取り決めなければならないからです。 しかし、その一方で、そういった手続きを踏まずに離婚に至ってしまうというケースも多くなっています。 きちんとした取り決めをせずに離婚してしまい、親権を持った側が経済的に困窮するというケースが多くなっているようです。 また子供が複数いる場合には、外での勤務自体が難しいという母親も多いようですね。


母子家庭でも受給条件を満たしていれば生活保護を受けることはできます。 基本的には通常の生活保護の受給要件と変わりません。 預貯金や持ち家などの資産を所有していないこと、親族等からの支援を受けられない人などがあげられます。 それ以外にも生命保険や医療保険、子供が学資保険に加入していないことや、病気などの明確な理由で就労することが難しい事なども受給の要件です。 また就労している場合でも最低生活費を下回っているようであれば、差額を生活保護からもらえる場合もあるようです。 母子家庭で生活保護を受けるためには、これらの受給要件を満たしていなければ生活保護を受けることはできません。

多くの母子家庭では、生活保護以外にも様々な給付が受けられるようになっています。 そのため生活保護の申請を行う場合は、まずそれ以外の制度から受けられる給付金がどれくらいになるのか計算してから申請するケースが多いようです。 例えば母子家庭で受けられる児童扶養手当が該当します。 この制度を利用すれば子供1人につき最大41720円の給付が受けられます。 それ以外にも児童手当がありますが、これは3歳未満の子供もしくは第3子以上の子供であれば月額15000、それ以外は10000円が受け取れます。 また遺族年金や、公的年金なども支給される人もいるかもしれませんね。

シングルマザーで子供を育てていくという事はとても大変です。 生活に行き詰ってしまったら一人で抱えずに是非、最寄りの福祉事務所へ相談することをお勧めします。

 
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