生活保護世帯でも仕事に必要なら車の所有はできるのか

生活保護の受給要件の1つに持っている資産を最低限の生活を維持するために優先して使用することが定められています。 持っている資産とは具体的に何なのかというと、例えば生活に利用していない預貯金や土地や家屋が該当します。 また自家用車も資産として考えられるので、生活保護を受けるためには手放さなくてはならないことになります。


ただし、受給金額が住んでいる地域によって異なるのと同じように車の所有についても考え方が異なるようです。 例えば首都圏のように公共の交通機関が充実しているような地域では車は生活に必ずしも必要ではありません。 また逆に地方では車が移動手段として生活に欠かせないというケースが多いようです。 地方のように車が生活に必要不可欠なものであっても、生活保護を受けるために手放さなくてはならないのでしょうか。

答えはノーです。 最低限の生活を送るために必要だとケースワーカーに認められれば所有が認められるようになっています。 法律では車の所有自体をNGとする規定はないからです。 ただし資産価値があるような高級な車の場合は、これには当てはまりません。 また、都市部に住んでいる方でも職業がタクシーの運転手やトラックの運転手などをされている方は事業に必要な車として所有が認められる場合が多いようですね。 それ以外にも通勤や病院への通院での利用、障害を持っている人の送迎などで利用する場合も所有が認められるようです。 ただし注意したいのは車にかかる維持費やガソリン代などの燃料費は支給されることがなく、自費となりますので注意が必要です。

日本国憲法第25条で定める健康的で文化的な最低限度の生活を保障するためにある生活保護という制度ですが、制度が制定された頃と比較し生活水準にも変化が見られます。 例えば当時では贅沢品と言われたテレビやパソコン、自動車などは現代においては最低限の生活をする上で必要不可欠なものになりつつあります。 現在は資産と見なしている物でも、何十年後かには所有が認められるものが増えてくるのかもしれませんね。

 
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