生活保護以外の給付とは具体的に何か(母子家庭以外について中心に)

生活保護の申請を福祉事務所にした時に、すぐに申請手続きに入れるかというと実はそうではありません。 まずはケースワーカーが生活保護法についてのメリットとデメリットについて説明を行います。 その後に生活状況を聞いた上で、生活保護以外の社会保障制度を利用して生活を継続することができないか検討してくれるのです。 経済的に困窮していると非常に切羽詰まった状況にいるため、冷静に物事を考える事ができないケースが多いようです。 そこでケースワーカーが代わりに様々な方法を検討してくれるというわけですね。 ここでは生活保護以外の給付には具体的にどういったものがあるのかについて説明していきたいと思います。


まずは高齢者の方の場合ですが、生活保護以外に利用できる給付制度に年金がありますね。 年金には国民年金と老齢厚生年金というものがあります。 どちらも納付した保険料の金額によって支給額が決まるため個人差があります。 国民年金は一般的に自営業などの方が加入している保険です。 老齢厚生年金はサラリーマンをしていた人が加入している保険ですね。 つぎに子育て世代の場合ですが、子供がいる場合には児童手当として3歳未満もしくは第3子以上は一人につき月15000円、それ以外は月10000円が支給されます。 万が一子どもに障害がある場合などには、児童扶養手当により一人に対して4万円程度の給付を受けられることになっています。

これ以外にも仕事を離職してしまい一時的に無職状態になった場合にも給付が受けられる制度があります。 これは雇用保険制度で、離職日の前から2年間雇用保険を支払っていた人が利用できる制度です。 離職する以前の6ヶ月間の賃金を180で割った数字の5割から8割の金額を半年間受け取れる制度です。 次の仕事をさがすまでの間の生活費として利用できる給付制度です。 また職業訓練給付金制度というもの有り、実際に仕事をしながらスキルを学び、尚且つ10万円の給与を受け取れるという制度です。 新しい仕事を探したくてもスキルが足りずに二の足を踏んでいるような人には是非お勧めしたい制度ですね。 この雇用保険制度は申請窓口がハローワークになっています。

生活保護以外にも受けられる給付制度が沢山あることが分かりましたね。 最近ではインターネットでも簡単に調べられるようになりましたが、自分では分からないという人も多いようです。 そういった場合には市役所の相談窓口や、弁護士の無料相談制度などを利用するのも良いでしょう。 まずは一人で悩まずに誰かに相談をして解決の糸口を見つけるのが大切です。

 
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