貯金があったら生活保護は受けられないのか

生活保護を受けるためには受給要件を満たさなければなりません。 その受給要件とは、世帯員全員がもっている資産や能力を最大限に利用しても経済的な困窮から抜け出せないというものです。 そのため生活に利用していない預貯金や土地や家屋を所有している場合は生活保護を受ける事ができません。 あまり知られていませんが、借金があっても受けることはできません。 借金がある場合は事前に完済をする必要があります。繰り上げ返済の参考サイト:(http://www.erno.tv/) ただし、預貯金については一部所持が認められています。


預貯金は生活費の半分の金額であれば保有を認められているのです。 皆さんは生活していく上で貯金をしていますか。 貯金をしている理由としては、生活していく中で突然の出費が必要になった時の事を考えているからですよね。 例えば家電製品が壊れてしまい新しいものを購入しなければならなくなったとか、車の車検などの維持費に利用するためだったりとか目的は様々あると思います。 生活保護をこれから受けようと思っている人でもそこは同じで、何かあった時のための預貯金をもっていたいと思う人は多いようですね。 1ヶ月の生活費の半分は所持が認められているということですから、住んでいる地域により違いはあるものの5万円~15万円程度の貯金は許されるという事になります。

また、生活保護を受けている最中の貯金も本来なら許されないという事をご存知ですか。 しかし実際には上記のような突発的な支出があったときのために、毎月の扶助費から切り詰めて貯金をしているという人もいるようです。 生活保護の受給中は不正受給を防ぐために定期的にケースワーカーが生活状況の確認にきます。 その際に多額の預貯金が見つかった場合には、受給の打ち切りを言い渡される可能性もありますので注意しましょう。 ただし正当な理由があって貯金が必要な場合には、この限りではないようです。 金額が100万円以上などの多額の貯金の場合には勿論認められませんが、少額であれば問題ないようですね。 きちんと担当ケースワーカーに相談した上で認められれば受給打ち切りを言い渡されることもないので、隠さずに相談するようにしましょう。

最近では不正受給も横行しており、生活保護の受給は社会問題としてメディアでも取り上げられるようになっています。 不正受給を未然に防ぐために申請窓口での対応を見直したり、生活保護自体を見直す動きもありますね。 しかし一方では、本当に保護を必要としている人が利用するのをためらったり、制度を利用している人が肩身の狭い思いをしていたりする現状もあります。

 
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